自治体における見守りシステム

自治体における見守りシステム

高齢者でも夫婦で住んでいればどちらかが何かあった時にもう一人が対応できますが、一人暮らしの場合は自宅でもし急に倒れたりした場合、他の家の誰かが気づいてくれないとずっと放置されたままになってしまいます。また自宅で倒れた時だけではなく、食事や身の回りの世話が必要となった時には誰かに頼らざるを得ません。近くに子どもなどの家族がいれば安心ですが、そうでない場合も多いので地域で見守りをする必要があります。国の方からも各地域に、見守り支援を行うようにという通達もありました。
各市町村には、保健士や社会福祉士、主任のケアマネージャーなどで組織作られる地域包括支援センターがあります。地域包括センターは、もっと細かく区切られた自治体やその担当の民生委員と連携し合って活動をしています。民生委員や自治体は一人暮らしの高齢者の家を定期的に訪問したり、定期的なサロンのようなものを開いて高齢者たちに楽しんでもらう時間を作ったりしています。もし何かあれば地域包括支援センターと連絡し合って、日々安全で安心して暮らせるような工夫がされ見守りシステムは構築されているのです。

介護施設にも導入されている高齢者見守りシステム

高齢者の健康と安全のために、一般家庭でも導入されることが増えてきた見守りシステムですが、自宅用だけではなく介護施設用のものも色々と存在しています。介護士などのスタッフの目が届かないところで、高齢者の方がけがや事故に巻き込まれる確率を大幅に下げることができるので、家族にとってもありがたいシステムだと言えるでしょう。
介護施設用の見守りシステムは、いわゆるセンサー型と呼ばれるタイプに分類されます。各居室にいくつかのセンサーが設置されていて、入居者の様子を正確に把握するという仕組みです。赤外線センサーは高齢者がうずくまったり、転倒していないか把握することができますし、マイクロ波センサーは脈拍や呼吸数、ベッドから起き上がったかなどの情報を教えてくれます。これらの複数のセンサーから入手できる情報はリアルタイムで一括管理されているので、もしトラブルが発生しても速やかに高齢者のもとに行くことができるのです。